敷地地盤調査について

敷地調査と地盤調査を同時に行うことで、建築計画を合理的に進めることができます。
敷地調査は、建築物を企画・設計する上で基礎的な情報・資料です。現地では敷地形状や道路状況、近隣状況など現況を記録・確認致します。また、役所等で、その土地に対する法的規制や建築に必要な手続き等を確認、建築可能な建物の用途・規模などを調査致します。

主な調査項目
敷地調査
  • 現地調査
    現況測量(現況測量図・求積図)
    • 道路と道路に接する現況・敷地境界線沿いの現況
    • 計画地内の現況・真北測定
    写真撮影
    • 敷地全景・道路状況・測定点・近隣状況
    • その他特記すべき状況等
  • 役所調査
    法律関係調査事項
    1. 開発行為に関する許可申請
    2. 都市計画(市街化区域・市街化調整区域)
    3. 用途地区
    4. 防火地域指定
    5. 建築基準法22条・23条指定区域
    6. その他の地区・区域指定(風致地区・日影規制地区・緑化地域等)
    7. 建築協定の有無
    8. 高度地区指定・斜線制限
    9. 絶対高さ制限
    10. 外壁面後退
    11. 日影規制
    12. 敷地面積
    13. 面積等制限(建ぺい率・建築面積の限度・容積率・延べ面積の限度)
  • 道路関係調査事項
    • 基準法上の道路の扱い、道路種別
  • 敷地関係調査事項
    • 敷地境界
  • 設備関係調査事項
    • 給排水設備関係・電気、ガス設備
  • 資料等関係調査事項
    • 土地謄本、建物謄本、その他関連図書
    • 公図、地積測量図、建物図面
地盤調査

建築物などを立てる際に必要な、地盤の性質(支持力、沈下量、等)の把握と地盤強度を調査致します。
※建築基準法施工令第38条では、「建築物の基礎は地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない」とされています。

敷地調査報告書の注意事項

この報告書は、敷地の現状と法的規制内容の調査を目的として作成されるものです。

敷地測量について
  1. この調査は原則としてお客様の指示による境界をもとに測定するものです。また、権利関係を確定させるものではないことをご了承願います。測定精度等から正式の測量結果と多少の誤差が考えられます。
  2. お客様に立会いいただけなかった場合又は、境界石が不明な場合は、現況にもとづき仮定の場所を境界点とすることがあります。
  3. 基本設計にあたり、より精度の高い測定を要すると判断された場合は、別途費用にて測量士又は土地家屋調査士による測量が必要な場合があります。
  4. 既存建物・樹木等の障害により測定できない場合は、既存建物解体後、あらためて測定が必要となる場合があります。
  5. 擁壁、傾斜面、地下車庫等については、表面状況の調査と致します。
  6. 地中埋設物など視覚による目測、判断ができないものは、調査対象外です。
  7. 建築基準法42条2項道路等で敷地後退が必要な物件は別途費用により境界杭の設置が必要な場合があります。
法的規制について
  1. 確認申請提出前の調査のため、確認申請時の行政指導又は、指示によって新たに調査、計画、工事等が発生する場合が あります。その場合は、別途費用がかかることがあります。
  2. 登記簿上の地目が農地(田、畑等)の場合、地目変更の許可申請が必要となります。
  3. 既設のコンクリートブロック塀・組積造の塀等は、法の規定を満たすような改修・補強工事が必要となる場合が有ります。
  4. 計画地に隣接する土地が河川・里道・水路等の場合、境界明示の手続きが必要となることがあります。
  5. 接道が無い場合、別途「道路判断」「建築基準法第 43 条但書き」等の申請が必要となります。
その他
  1. 敷地調査報告書は、不動産の購入・売却・分割等には一切使用できません。
  2. 各種の許認可申請・同意の取得等の業務について、お客様ご自身で手続きをとっていただく場合があります。 万一何等かの事由で、その業務が不調の場合は、当社の負担行為では無い事をあらかじめご了承ください。

敷地調査報告書の見本はこちら

地盤調査報告書の注意事項
  1. 本内容は、設計の補助としてご提供するものです。
  2. 古屋等、解体後に地盤状況が変化した場合、または上記建物計画に変更が生じた場合は、解析結果が変更となる可能性があります。 (例:切土、盛土造成の実施、設計地耐力の変更など)
  3. 地盤に関する情報が追加された場合は、再検討になる場合がございます。
  4. 地盤調査後の配置変更につきましては、移動量が50cmを超える場合は、再検討になる場合がございます。
  5. 地盤調査報告書の見本はこちら

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